2013年11月5日

名古屋市、愛知県に「非核・平和の願いを実現する要請行動」　愛知県の平和4団体

愛知県原水協、愛知県平和委員会など平和運動関係4団体は、11月1日、名古屋市と愛知県への「非核・平和の願いを実現する要請行動」を行いました。毎年、国連軍縮週間（10月24日～30日）に呼応して行っているものです。

名古屋市、愛知県ともに、沢田昭二代表が「日本政府もやっと今年に『核兵器の人道的影響に関する共同声明』に賛同したが、唯一の被爆国として、憲法の平和原則と非核三原則をかかげる国として当然のことだ。2015年のNPT（核不拡散条約）再検討会議に向け、核兵器禁止条約の交渉開始の運動を進めるときであり、自治体と共に力をあわせたい」と挨拶をしました。

今年9月に平和首長会議に加盟した名古屋市は「平和首長会議への加盟及び名古屋市平和都市宣言の理念を踏まえた行政運営を進めてまいりたいと考えております」との回答を示しました。行動参加者からは、具体的に何をするのかの質問とともに、平和首長会議が提唱する「核兵器禁止条約の早期実現をめざした市民署名」や、原爆パネル展、日本政府への意見書提出、守山陸上自衛隊問題・名古屋港の平和利用など、いっそうの平和行政を進めてほしいとの要望が出されました。

愛知県からは、すべて平和県宣言にそって平和行政運営を進めるとの回答が出されました。参加者は、平和県宣言50周年を機に、いっそうの推進を求め、収蔵資料展の拡充・常設資料館の設置・小牧基地機能の強化・自衛隊問題・名古屋港・原発問題・航空宇宙産業クラスター形成特区問題などについての要望を伝えました。