2013年5月20日

96条改定の狙いは9条を変えて戦争できる国にすること　愛知県弁護士会・名古屋市が憲法シンポジュウムを開催

5月12日、中区役所ホールで愛知県弁護士会・名古屋市主催の憲法週間記念行事シンポジュウム「戦争しない国　日本の憲法と外交」
が開催され、会場いっぱいの500人を超す人達が参加しました。

はじめに、主催者の安井信久県弁護士会会長が「憲法は国のあり方を示し、恒久平和をうたい戦争を認めていない。
弁護士会として孫崎享さんの講演会を企画した。みなさんの憲法を考える一助になれば幸いです」と開会のあいさつ。

孫崎享さんは講演の中で、第2次大戦が終わった直後、日本人はみんなが「だまされた」と言い「だました人は誰もいなかったし、
責任を取った人は誰もいなかった」いま、同じ様なことが起きようとしている。「憲法96『条改正』のねらいは9条『改正』である」、
「情報はいっぱいあるのに、それに目を瞑っていてはだまされてしまう」と強調。

また、TPPに盛り込まれるISD条項について、
メキシコやカナダで外国企業の不利益をもたらしたとして多額の賠償金を支払った実例を紹介し、「TPP、憲法、
集団的自衛権の問題は我々の世代だけでなく次の世代にものすごい影響をもたらす。情報をきちんと見極め、だまされない国民になろう!」
と熱く訴えました。

＊TPP
環太平洋経済連携協定

＊ISD条項
国家と投資家との間の紛争解決手続、外国企業が投資先の国の対応（政策、法律）によって損害を受けた場合、
世界銀行傘下の投資紛争国際センターにその国に対して賠償金を求めることが出来る。TPPに盛り込まれるISD条項によって、
外国企業からの訴訟によって、日本独自の厳しい環境規制や食品安全規制が脅かされる可能性が指摘されている。