2012年9月4日

地域循環型経済づくりの道など議論　革新県政の会が地域経済と雇用を考えるシンポ

革新県政の会
（くらし・教育・平和をまもる清潔な革新県政をつくる会）は、8月29日、シンポジウム「愛知県の地域経済と雇用を考える　―
どう守る・つくる私たちのくらしと仕事―県民のくらし―」を、名古屋市熱田区の労働会館ホールで開きました。

自動車産業などのグローバル展開のもとで、愛知の経済も大きく変わってきています。河村たかし名古屋市長が「尾張名古屋共和国構想」
を、大村秀章県知事が「中京都構想」をそれぞれ唱えるなど、経済構造の変化と合わせ、地方行政の役割を変えようという動きも強まっています。

シンポは、こうした問題を県民の立場でとらえ、暮らしを守り、地域経済を発展させていく道を考えようというものです。80人が参加しました。

パネリストは、熊澤知加夫さん（愛知県高等学校教職員組合副執行委員長）、鈴木正廣さん（愛知大学中部地方産業研究所補助研究員）、
井内尚樹さん（名城大学経済学部教授）、遠藤宏一さん（前南山大学教授）の4氏。
このうち、井内さんは、今後の経済の方向として、これまでの大企業依存ではない、自然エネルギーを活用した、中小企業が主役になる、
循環型地域経済をつくりだす重要性を訴えました。遠藤さんは「『大阪都』『中京都』構想浮上の必然性と幻想性」をテーマに報告。「
“世界とたたかう”ために、なぜ『中京都』なのか。都市制度を変えても活性化するわけではない」と指摘。ＦEC自給圏
（経済評論家内橋克人氏の提唱する地域再生構想。Fは食・農、Eはエネルギー、Cはケア＝医療、介護、福祉、教育、
その他すべての人間関係産業＝を指す）確立を目指すべきだと訴えました