2011年8月10日

半数超の世帯が「生活苦しくなった」、「市民税減税実感できない」は6割超 （「暮らし・福祉・安心　もっと住みよい名古屋にしよまい生活アンケート」で市民生活のきびしさ、願いが浮き彫りに）

名古屋市民の暮しの実態や願いをリアルにつかみ、行政に反映させたり、運動に生かしていこうと、
労組や市民団体の人たちが力を合わせて取り組んだ「暮らし・福祉・安心　もっと住みよい名古屋にしよまい生活アンケート」
の結果がこのほどまとまりました。

同アンケート実行委員会（革新市政の会も参加）が昨年の秋から市内全区で取り組んだもので、ことし1月までに約9千の回収をしていました。

回答からは、市民生活の困難が進んでいることが浮き彫りになりました。

「以前とくらべて世帯の暮らし向きは」の問いには、「かなり苦しくなった」が17.6％にもなり、「やや苦しくなった」も36.9％
ありました。半数以上の世帯が「苦しくなった」と感じています。その理由のトップは「給料が減らされた」で38.6％。
「健康保険料や社会保険料が増えた」が16.6％と続いてます。

「介護を必要としている方がいますか」の問いでは、「必要としている」世帯のうち、「介護保険を利用している」548人に対し、
「利用していない」718人という結果も出ました。利用していない具体的理由で一番多かったのは「介護サービスの利用料が高い」（7.8％）
でした。

河村たかし市長が行った昨年の「市民税減税」については、「実感した」はわずか6.4％で、実感しなかったが63.4％にもなりました。

「減税実施のため、福祉をはじめとした生活関連予算が削られていることをどう思うか」には、「福祉や暮らしの予算を削るのは困る」
が70.3％にも及び、「減税されるならやむを得ない」はわずか5.0％しかありませんでした。

65歳以上の高齢者を対象にした「困ったときに相談できる人が身近にいますか」の問いには、「いない」が26.3％ありました。
4人に一人が身近に相談できる人がいないことになります。