2011年1月18日

名古屋市職労など実行委員会の「生活アンケート」調査に市民9千人の声　（4割の人が「経済的な理由で受診を控える」）

「暮らし・福祉・安心　もっと住みよいなごやにしよまい」と、昨年秋から労組や福祉団体などが共同で取り組んだ生活アンケートが、
年末までに9000枚近く集まり（1月10日現在8983人分）ました。

アンケートは、対話によって市民の生の声を聞き、それに基づいて要求実現の運動をすすめよう、
と昨年の10月から年末にかけて全区で70回を超える行動を展開しました。

アンケートでは「生活が苦しくなった」と答えた人が54，5％と半数を超え、「給料が減らされた」「売り上げが落ちた」
「健康保険料や介護保険料が増えた」が大きく影響しています。また「経済的な理由で受診を控えることがある」と答えた人が約4割にのぼり、
「国保料を安くしてほしい」という声が多く寄せられました。

市がすすめるべき施策（複数回答）については、
(1)介護など高齢者施策の充実　(2)子育て支援の充実　(3)国保料の引き下げ　(4)市民病院等の充実　(5)雇用の創出　(6)障がい者施策の充実、
と福祉・医療の充実の要望が圧倒的で、大企業誘致は1.5％、大型公共事業の推進は1.4％にすぎませんでした。

河村市長の減税については、「実感しなかった」が63.4％、減税のために福祉や区や市の予算が削られることには70.3％
が反対と答えています。

高齢者の深刻な生活実態も浮かび上がってきました。65歳以上の方に聞きとった結果では半数以上が「免許をもっていない」と答え、
31.3％の人が「買い物に困っている」、「相談できる人が身近にいない」が26.5％、4人にひとりにのぼります。

実行委員会の見崎代表は「お金がなくて医者にかかれない人や、失業でローンが払えない人が身近にたくさんいた。
“本当に社会がおかしくなっている”というのが実感だ。河村市長がすすめる実感のない減税よりも、生活苦改善の要求が多い。
この実態を市民に知らせ、要求実現に生かしていきたい」と話しました。

●クリックして資料をご覧下さい。
→　アンケート集約内容
（ＰＤＦ143KB）