2009年2月5日

スタート集会に600人が参加、受任者が5，500名に（公立保育園の廃止・民営化の是非を問う直接請求署名運動始まる）

1月22日（木）アートピアホールで、「名古屋市の公立保育園の廃止・
民営化の是非を問う住民投票条例制定」の署名スタート集会が開かれ、600名を超す市民と自治体労働者が参加しました。　

23人の請求代表者を代表して、見崎徳弘さんが、「公立保育園の廃園・民営化の問題点は、名古屋市が果たすべき役割を放棄すること、
市民である保護者が『廃園・民営化』に反対しているのに、その声を市が全く聞こうとしないこと、絶対に許せません」とあいさつしました。

大阪府大東市で公立保育園の廃止・民営化に反対して運動している市民団体から「保育園はみなさんの財産、その存続はみんなで決めるべきです。
お祭り気分で楽しくやってください」の応援メッセージも寄せられました。

会場では、行政区ごとに受任者の受付が行われ、4，106名の受任者数でスタートしました。この数は、10年前に取り組まれた
「藤前干潟保全の是非を問う」直接請求署名スタート時の2倍にあたります。

集会の最後は、保育歌舞団「KiKi」のみなさんの歌とダンスで楽しく締めくくられました。

16区すべてに実行委員会が結成され、土日のいっせい街頭宣伝・署名行動を中心に連日活動がすすめられています。2月2日現在、受任者は7，
138人に達しています。