2008年5月28日

後期高齢者医療を選択しない65歳以上障害者に医療費助成継続を！（愛障協、県社保協などが、愛知県に再度の要請）

5月2日、愛障協、社保協、保険医協会、民医連、名古屋市職労、
わしの日本共産党名古屋市議団長など11人が、後期高齢者医療制度を選択しなかった障害者に障害者医療費助成がされないことに対して、
その継続を求めて、愛知県知事に再度の要請を行ないました。

要望書を受け取った県の健康福祉部医務国保課担当者は、「国の制度を活用していく考えには変わりない」と、
これまでの見解を繰り返しました。

この問題では、37都府県が、65歳以上74歳の障害者の後期高齢者医療制度選択如何にかかわらず、
障害者医療助成が受けられるようにしています。

国が、
愛知県など10道県に強制加入の撤廃を指導

障害者医療費助成制度とは、身心障害の方が医療を受けた場合、医療費の窓口負担が無料になる制度です。

4月から始まった後期高齢者医療制度では、65歳～74歳の障害者は任意加入となっています。ところが、愛知県など10道県では、
障害者医療費助成が後期高齢者医療保険加入者のみを対象としているため、事実上の強制加入となっています。

14日、厚生労働省は、都道府県担当者会議で事実上の強制加入を行なっている愛知県、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、山口、徳島、
福岡に改善を求めました。

障害者が、後期高齢者医療保険加入にこだわるのは、国保加入のままであれば障害者ということで保険料軽減があり、
後期高齢者医療保険の最低でも年間1万2千円の保険料より低い場合もあります。また実際に医療を受ける際、複数疾患抱える障害者が、
後期高齢者医療の対象となり、医療の制限を受けるのではないかとの不安もあることからです。