2007年12月25日

後期高齢者医療制度スタート（来年4月）で75歳以上のお年寄りに大きな負担　「名古屋市は負担軽減のために新しい福祉制度を！」　愛知社保協、革新市政の会が請願署名スタート

愛知県社会保障推進協議会は、12月17日、革新市政の会とも協力し、
後期高齢者医療制度問題の学習・交流集会を開きました。来年2月の市議会に向けて「後期高齢者に新たな福祉制度を求める請願」
署名の大運動を進めることを決めました。

名古屋市では、これまでの市民の運動の成果として、75歳以上の、低所得の人のために、独自の国保料減免制度を持っています。
ところが来年4月からの後期高齢者医療制度の実施で、それをなくしてしまう動きになっています。

その通りになると、市内の、75歳以上のお年寄りの6割になる、8万2千人の人たちに新たな負担がのしかかります。
このため制度がスタートしても、こうした人たちに新たな負担を強いないために、
市独自の福祉制度実施を求めて議会への請願署名運動を進めることを決めたものです。

12月25日から各区で始まる市の同制度説明会会場前での宣伝・署名行動や、1月17日に各区長へのいっせい申し入れ、
2月議会開会中の市役所前での連続アピール行動なども決めました。

後期高齢者医療制度は、75歳以上のお年寄りからも保険料を徴収します。保険料は県単位で決められ、愛知県の場合、
平均で一人あたり年間93，204円（月額7，767円）にもなります。収入によって減額があるとはいえ、一番低いランクの人でも年12，
000円の負担になります。これ以外に、1割（所得の多い人は2割）の医療費負担がかかってきます。このため「年寄りは、死ねと言うのか！」
など、怒りの声も出され、制度の中止・撤回を求める運動が強まっています。