2006年1月14日

消防をよくする会と市民や労働組合が「震災フォーラム」を開催（阪神大震災を私たちの街で繰り返さないために）

1月14日、生協本山生活文化会館ホールで「震災フォーラム」が開催され、
環境・防災対策研究所の中村八郎さんが基調講演を行い「地域ぐるみで防災まちづくりが進められるよう、行政が先導的な役割を果たすこと（公助）
が必要」と強調されました。

この震災フォーラムは、1・17阪神大震災の翌々年から、「阪神大震災を私たちの街で繰り返さないために」との思いから、
名古屋市消防職員の有志でつくる「消防をよくする会」が市民や労働組合をはじめ各種団体に呼びかけて開催されてきました。

　今年のフォーラムでは、基調講演を行った環境・防災対策研究所の中村八郎さんが、阪神大震災後の各地の防災の取り組みを振り返り、
「発災後の応急対策が主で、防災拠点や木造住宅の耐震化、危険な市街地の安全化などの予防対策で立ち遅れている」と指摘し、
「名古屋はこれから発生するとされる東海地震や東南海地震で大きな被害を受けることが予想される。阪神大震災の教訓から学び、
木造住宅の耐震化をはじめ予防対策を進めることが必要、耐震改修の助成だけでなく、
地域ぐるみで防災まちづくりを行政が先導的な役割を果たすこと（公助）が必要」と強調されました。

この後、参加者から「名古屋市内の耐震診断と耐震改修の現状について」（名古屋市職労）
「現実に近い形で実施されるようになった防災訓練について」（豊橋市消防職員連絡会）「外国人を対象とした防災教室の開催事例などについ」
（外国人との共生を考える会）などの報告があり、参加した人からは、改めて震災対策を進めて行くことの重要性が認識されたとの声が聞かれました。