2005年12月22日

介護、国保、障害者福祉の改善を求めて（県社保協が名古屋市、愛知県と懇談）

12月22日、
愛知県社会保障推進協議会と名古屋市が2時間にわたり懇談を行いました。市側からは、健康福祉局などの課長、主査等実務担当者が12人、
県社保協から徳田議長、加藤事務局長など35人が参加しました。

県社保協が事前に提出し、文書回答を受けたうち、時間の関係から重点を絞って懇談を行いました。

参加者から、公的年金控除の縮小、老齢者控除廃止など税制改悪で介護保険料や国保料引き上げ、
加えて来年度からの介護保険事業計画見直しで1.4倍の介護保険料引き上げが予定されていることに、
市として何らかの負担軽減施策を求める訴えがあいつぎました。

参加者の訴えに対して、市は、「税制変更にともなう問題については要望している。介護保険料引き上げは利用が増える中でやむを得ない。」
と答えるのみでした。

その他、乳がん検診問題、国保料徴収で制裁をしないこと、障害者への市独自支援などで話し合いが行われましたが、
市からは参加者を納得させるような回答はありませんでした。

なお、県社保協は、12月26日には愛知県とも同様の内容で懇談を行い、とくに愛知県に責任がある介護サービス提供体制問題で、
ケアマネージャの研修、新介護保険制度の地域包括支援センター立ち上げ問題など、県の積極的な対応を求めました。