2005年9月22日

市の施設利用料を総額で3億円以上、高齢者は1億2千万円の値上げ（「革新市政の会」は反対声明を発表）

松原名古屋市長は9月22日、9月定例市会に提案する「公の施設にかかる使用料改定について」の関連条例案を発表しました。

　値上げ案の概要は、生涯学習センターや冷水プールなど126施設の使用料改定を行い、最高で1．5倍の値上げを行うものです。さらに、
65歳以上の高齢者は基本的に大人料金の2分の1となり、名古屋城や東山動植物園、温水プールなどの入場料が無料から有料になります。
全体としては市民負担増が総額3億1876万円、高齢者の負担増が1億2311万円となっています。

革新市政の会は26日、以下の声明を発表しました。

 自治体を営利企業化する「公の施設の使用料値上げ・高齢者の有料化案」
を撤回させるために全力をあげよう

 2005年9月26日　　革新市政の会

 　松原名古屋市長は、29日から始まる9月定例市会に、公の施設にかかる使用料改定についての関連条例案を提出します。
その概要は、生涯学習センターや冷水プールなど126施設の使用料を改定し、最高で1．5倍の値上げを行うものです。さらに、
65歳以上の高齢者（敬老手帳所持者）は基本的に大人料金の2分の1となり、名古屋城や東山動植物園、
温水プールなどの入場料が無料から有料になります。また、小中学生については一部をのぞき無料となります。
全体としては市民負担増が総額3億1876万円、高齢者の負担増が1億2311万円と、
昨年の敬老パス有料化につづいてお年寄りいじめの内容となっています。

今回の値上げ提案は、自治体運営に営利企業なみの経営主義的手法をもちこみ、「受益者負担」を強めるものです。一方で名古屋市政は、
万博後も、「都市再生」の名で都心の巨大ビル建設に多額の税金投入、大型店進出を野放し、
都市高速道路や徳山ダムなど巨額の税金投入と市民負担増で、ますます大企業奉仕を強めています。いま、松原名古屋市政は、かつて“福祉日本一”
といわれた本山革新市政時代の財産を次つぎとはぎとり、「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を放棄しています。

私たちは、当局の値上げ計画・素案が明らかになった段階で、現行の施設使用料が数倍にはね上がる危険があることを試算で明らかにし、
市民に署名など反対運動を呼びかけました。そして市が募集したパブリックコメント（市民意見）では、値上げ反対の声が圧倒的多数となりました。
こうしたなかで、値上げ案は対象施設の3割弱にとどまりました。

私たちは引き続き、9月定例市会での値上げ案強行をやめさせるために全力 をあげます。多くの市民のみなさんが、当局と議会に
「値上げ案を撤回せよ」 「市民の福祉を守れ」「万博後はくらしの充実をはかれ」などの声を集中し、
 ともに力をあわせていただくよう呼びかけます。