2005年6月28日

革新市政の会など5団体、「政務調査費見直し」「市施設の使用料・入場料の値上げ反対」の請願を提出

革新市政の会、愛労連、新婦人県本部、愛商連、日本共産党愛知県委員会の5団体は6月28日、市会議長に対して
「政務調査費など議会経費の見直しについての請願」「名古屋市施設の使用料・入場料の値上げ反対の請願」を提出しました。

政務調査費をめぐり、4月下旬以降、自民党の前市議団長による架空領収書を使った支払い請求や不明朗支出疑惑が相次いで表面化しました。
財源が税でありながら、使途が公開されない制度そのものに対し、市民の批判が高まっています。「政務調査費など議会経費の見直しについての請願」
では、(1)政府調査費は、収支報告書に領収書等を添付し、公開すること、
(2)議員が会議等に出席した場合に支給される日額1万円の費用弁償は廃止すること、(3)慣例となっている、
議員の任期中1回の海外視察は廃止すること、を求めています。