2004年12月27日

名古屋市の雇用対策に厳しい批判が、愛労連が市交渉

愛労連は１２月２７日、「青年に仕事を」「中小企業下請け単価引き上げ」などの要求で名古屋市交渉を行いました。

名古屋市議会は昨年、国に対し「大企業への雇用増の働きかけ」を要望する意見書を提出。ところが名古屋市自身は定員を削減しています。今年度は「ワークシェアリング」として臨時職員を採用しましたが財源は超勤カット分、時給７８０円です。参加者から「名古屋市がパート時給の足を引っ張っている」「こんなものはワークシェアリングと言えない」と厳しい批判が浴びせられました。
　各地域労連からは港区の「ボートピアいらない市民の会」、守山市民病院問題、千種区「池内・猪高線」高架道路問題、栄小公園地域の開発問題などについて要請しました。ボートピアには市長の同意が必要ですが、市は「地元の状況把握は国の担当」と逃げ、「小中学校から５００メートル以内」との指摘にはまともに答えませんでした。守山市民病院問題では「東市民病院とグループ化」で「地域住民の皆様に利便性の低下を招」かないと言っていますが、守山区と東市民病院の間には矢田川があり交通の不便さは誰が見ても明らかです。
　市の担当者は自分の要請項目には必死で答弁しますが、
他の部局の答弁には苦笑するなど市民の正当な要求を無視できない苦しい実態が見え隠れしました。