2004年4月29日

愛知ディーゼル車対策共闘会議がシンポジウム

排ガス規制、
公害患者救済で自動車メーカーの社会的責任追及の声

4月29日午後名古屋港湾会館で、愛知商工団体連合会、
建設交通一般労組県本部、県公害患者の会連合会、道路公害反対愛知県民会議、自治労連愛知県本部でつくるディーゼル車対策共闘会議の主催で
「これでいいのか！ディーゼル車排ガス対策」のシンポジウムが行われ、120人が参加しました。

シンポジウムは、自治労連県本部副執行委員長・福田秀俊さんの司会で、パネラーに愛知県トラック協会副会長・岡村正治さん、
東京大気汚染公害裁判弁護団弁護士・西村隆雄さん、ディーゼル車対策共闘会議事務局・大谷国夫さん、建交労愛知県ダンプ支部委員長・
石橋秀雄さんを迎えて、9月から実施される特定地域ディーゼル車NOx・PM排ガス規制について、
それぞれの立場からの対応策や意見が交わされました。

　パネラーの発言とともに会場からも、公害病で苦しんでいる人、道路公害反対に取組んでいる人、ディーゼル車を所有し事業を行っている人、
自動車メーカーに働く人などから発言があいつぎ、盛況な討論集会となりました。

　討論では、「新規制車1台1,300万円、零細事業者は廃業しかない」「トラック協会加盟2,400社ですでに3,000車輌減、
今後さらに減車が続く」などの実態があきらかにされるとともに、「国も自動車メーカーも一貫して後処理装置開発は不能と主張してきたが、
昨年9月に埼玉のベンチャー企業が装置を開発し国土交通省が認可した」
「公害被害者救済ともども排ガス規制に対する自動車メーカーの社会的責任を追及していくべき。東京では、
トヨタのディーラーへの要請行動を始めた」など、自動車メーカーの社会的責任追及を求める意見が、共通して出されていたのが特徴的でした。