2004年2月24日

業者、労働者、社会保障団体などがシンポジウム

「金持ちの減税は500万円以上」に驚きの声

　2月24日夜、労働会館で「2・24増税反対シンポジウム」が開かれ、中小業者や労働者、市民運動のメンバーなど40団体・
100人が参加しました。このとりくみは、愛商連・民商を中心とした「3・13重税反対全国統一行動愛知県実行委員会」と、愛労連・愛知社保協・
年金者組合などを中心とした「年金改悪・大増税反対ネットワーク愛知」が共催したものです。

愛商連副会長・鈴木義一さんをコーディネーターにすすめられ、シンポジストは富田偉津男（愛知税制経営研究所代表、税理士）、藤栄茂行（愛商連副会長）、榑松佐一（愛労連事務局長）、茶谷寛信（年金者組合愛知県本部副委員長）の4氏。

　富田偉津男さんは、小泉内閣の「聖域なき増税」路線について詳しく報告。1991年と99年の所得税額の比較を示し、「所得2千万円以上の金持ちは、1人あたり年間平均544万円もの大減税。私たちの公平論は応能負担原則であり、福祉国家での最大の原則である」と強調しました。

　また、各シンポジストから「消費税を払いたくても払えない中小業者の生々しい実態」「収入が増えないのに、労働者は各種控除の廃止・縮小で所得税、市県民税だけでなく、保育料などもアップするトリプルパンチ」など、大増税でいっそう大変な中小業者や労働者、高齢者の実態が報告されました。

　会場からは、「業者は消費税を価格に転嫁できず苦しんでいるのが実態だ。『益税』どころか『損税』になっている」「わずかな年金からも税金をとることを聞かされてビックリした」「福祉のため、高齢化社会のためと消費税がつくられたが、庶民の暮らしは大変になるばかり」など、業者や障害者などから怒りの声が次々とだされました。