2004年2月20日

松原市長の市民福祉切り捨て予算に、市民団体の抗議行動あいつぐ

　2月定例市会（2月20日から3月17日）では、敬老パスの有料化や75歳以上の国民健康保険減免制度の改悪など33億円ものお年寄り・
市民犠牲をすすめ、その一方で万博や高速道路事業などに湯水のように税金を投入する市政のあり方が、大きな争点となっています。

　｢市民犠牲を許すな連絡会｣は、議会開会日の2月20日、
敬老パス有料化などを押しつける予算案に抗議し、市役所前で午前11時から抗議集会・座り込みを行いました。
昼休みには市役所などの労働者もかけつけ、参加者は年金者組合、障害者団体など300人以上となりました。集会では、年金者組合、保育団体、
障害者団体、名古屋市職労、革新市政の会の代表らが、リレー発言で予算案を批判。日本共産党の山口市議は｢市長は無料敬老パスなど、
全国に誇る福祉をすべて切り捨て、お年寄りの誇りを奪っている。市民とともに全力で奮闘する｣と決意を表明しました。

また、3月1日には革新市政の会と名古屋市職員労働組合が、敬老パスの有料化に反対する昼休み集会をひらき、
悪天候のなかを年金者組合や市役所労働者など約50人が参加しました。集会では見崎徳弘総務代表世話人が「市長の公約違反は許さない」と訴え、
村瀬たつじ日本共産党市議団長が有料化阻止に全力をあげる決意を表明しました。12時50分には、各団体代表が、約1万筆の
「敬老パスの現行制度での継続を求める」請願署名を堀場章市会議長に提出、これまでの提出分とあわせ47，271筆となりました。

　革新市政の会は、名古屋市の2004年度予算の問題点、くらしを守る予算のあり方を市民に知らせようと、
30万枚のチラシ配布をすすめています。事務局団体を中心とした宣伝行動が、2月22日と29日に栄・三越前でおこなわれました。