2004年2月7日

2003年自治体キャラバン実行委員会が報告集会

地域、団体の共同行動が医療・
福祉の改善で、自治体を動かす

2月7日、金山の労働会館で昨年10月に実施された自治体キャラバンの報告交流集会が、地域、
団体の代表49名の参加で開かれました。

集会では、はじめに西村秀一氏（保険医協会事務局長）から、「2004年は年金、2005年介護保険、2008年医療保険」と、改悪をたくらむ国の動向について報告があり、次いで加藤瑠美子氏（県社保協事務局長）から、別項の自治体要請行動のまとめと今後の取組みの提起があり、参加者の経験も交えて討論が行われました。

　なお、県内全市町村から得たデータを収載した報告集は1部350円で普及、3月～4月に県下8ヶ所で、
自治体キャラバンの地域報告集会を行うことを確認しあいました。

自治体要請行動の主なまとめ

1.今回の自治体キャラバンは、県社保協、愛労連、自治労連県本部、新婦人県本部が事務局団体となり、延べ1095人が参加し、愛知県及び88市町村すべてを訪問。自治体側からは、首長5人、助役11人など601人が出席、すべてからアンケート、資料提供の協力を得た。
2.介護福祉では、保険料、利用料の独自減免制度、配食サービス、ゴミ出し援助、住宅改修の受領委任払制度（注1）など、実施自治体が増加している。
3.医療面では、高齢者の高額医療費の事前申請方式（注2）及び福祉給付金制度の自動払い（注3）の実施、乳幼児医療費助成制度の県基準以上の制度拡大、国保の資格証明書発行抑制など、多くの自治体で前進している。

（注1）住宅改修費は、利用者が一旦全額を支払い、後から9割払い戻されることになっている。

これをはじめから利用者は1割負担とし、後の9割は事業者が自治体から支払を受けることで、利用者が高額を用意しなくてもよい制度。

 
（注2）対象者が申請しなくても、自治体が事前に届出や償還の手続きをとる方式。
（注3）対象者が窓口で医療費を支払う負担をなくし、自治体が医療機関に直接支払う方式。
※報告集　1部350円　

問い合わせは　愛知県社会保障推進協議会　TEL052（889）6921　FAX052（889）
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