2025年10月7日

広沢一郎市長に2026年度名古屋市への予算要望書を提出　革新市政の会

名古屋市の革新市政の会は、10月7日、広沢一郎名古屋市長に「2026年度名古屋市予算への要望書」を提出しました。早川純午代表、津田康裕政策委員長、磯村和佳子名古屋市職労委員長らが市長室・野口次長に手渡しました。

冒頭に津田政策委員長から突然の市長選挙（2024年11月）のため、昨年度は市長に対して予算政策要望書を提出することが出来なかったが、市長選挙にあたっての「基本政策」を踏襲した内容を網羅している。基本的に市民の暮らしを優先にする市政にしていただきたいことを中心に多岐にわたってまとめていることを説明しました。

各項目では、変更点を中心に要望する背景や思いを語り、具体的には、物価高騰で市民の暮らしは厳しさを増している国保料や介護保険料を引き下げること、難聴者に対する補聴器の補助、保育園の配置基準、学校給食の無償化、中小業者への支援、アジパラ大会による競技施設が不足していること、CO2の目標数値を決めていないのは政令市で名古屋だけであることなどを説明しました。

診療の都合で遅れてきた関係で途中から参加した早川代表は、街路樹の木が切られ懐かしい道の様子が変わって、緑がなくなってきている。減税のため公園などの草を刈り取る費用が削られて荒れ果てている、緑被率が減少していることなどを訴えました。また、磯村市職労委員長は、生活保護ケースワーカーなどの職員の増員を訴えました。

要望書は、「誰もが安心して住み続けられる名古屋にするために」「子どもが生き生きと育つ名古屋にするために」「自分が自分らしく生きることができる名古屋にするために」「環境と平和をまもり、安全で快適に暮らせる名古屋に」「『市政の主人公は市民』」をつらぬく」の5つの章から構成され、357項目の実現を求めています。

重点要望書の全文はこちらからご覧いただけます。