2022年10月11日

共同を広げ要求実現運動の前進を
革新市政の会が総会

名古屋市の革新市政の会は10月4日、2022年度定期世話人総会を開き、22団体5地域から44人が参加しました。

主催者挨拶にたった早川純午代表は、「悪政をストップする市民と野党の共同の運動が発展するなか、革新市政の会もこれらの人たちと一緒になって共同を広げることが課題だ。とくに地域のなかで要求実現運動を発展させていこう」と訴えました。

日本共産党市議団の田口一登団長が『市政報告』。「市民の声と革新市政の会などの市民運動、これと連携した共産党市議団の論戦が名古屋市政を動かしている」として、“日本一”の敬老パス制度を守ってきた市民の運動、政令市で名古屋だけが完全無料化の18歳までの子ども医療費無料化、国保制度で資格証明書の発行中止と特別軽減の「自動適用」などの成果を強調しました。また、統一協会と名古屋市政の癒着の実態について告発しました。

津田康裕事務局長が2022年度活動方針を提案。(1)市民の要望を市に届け実現を求める、(2)市民団体と共同し要求実現運動を継続的に発展させる、(3)来年2月5日投票の県知事選挙に、革新県政の会に結集して全力をあげる――を提起しました。このなかで津田事務局長は「敬老パスの利用制限撤回の署名が毎日事務局に返送され、厚生院を守る運動がマスコミでも大きく取り上げられるなど、市民の心をとらえつつある」と強調しました。方針は参加者の拍手で採択されました。

総会では他に、大阪・吹田市職員労働組合の寺坂美香から「市民課業務委託計画撤回のたたかい」についての特別報告を受けました。報告は、民間委託の関連予算が議会に提案されたあとに、労働組合の情報発信と市民運動が結びついた短期間の運動で撤回させたもので、近年にはなかった画期的な運動の経験でした。