2022年8月24日

市長は公約守れと1万余の署名提出
敬老パス・地域交通拡充の会

「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は8月23日、河村たかし市長に「市長は公約に責任をもち敬老パス制度を拡充してください」と訴える市民署名1万914人分を提出しました。小池田忠、丹羽典彦、早川純午の各共同代表らが健康福祉局の久松克典高齢福祉部長に署名簿を手渡し約1時間にわたって要請しました。

早川共同代表は「敬老パスは高齢者が外に出て健康を維持する重要な効果がある。世界的にはコロナ感染で外出の機会が減るなかで、公共交通を自由に使えるようにする流れが強まっている。高齢者の健康維持のためにも敬老パスを自由に使えるよう改善を」と訴え。久松氏は「限られた財源のなか、より多くの人に使い勝手が良く、持続可能な制度にしたい」と述べたものの、早川氏の指摘に正面から答えませんでした。

要請団は、（高齢で足が弱り、市バスの乗り継ぎだけが頼り。利用回数が制限されたら交通費が払えず、家に閉じこもらざるを得ない）など、署名とともに寄せられた声を紹介し、「年730回への利用回数制限は、こういう切実な声を切り捨て、高齢者の健康状態を悪化させる」と指摘。また、「すでに利用回数を抑えようとする“萎縮効果”が出ている」「利用者に『利用回数のお知らせ』が届くが、回数制限をしたための余分な税金支出との批判が強い」などの発言がありました。

さらに、「市長が（敬老パスの“市バス・地下鉄の乗り換え”は1回にカウント）と公約して当選してから1年4か月もたつが、いつになったら公約を実施するのか」と、当局の対応をただしました。

担当者は「市長公約が年間145億円の財源の枠で実現できるのか、まず利用実態を分析したうえで検討させていただく。公約実施の時期は言えない」と述べるにとどまりました。また、すでに利用回数が2月以降で730回を超えた人が250人ほどおり「年間で2万人ほどが回数制限をオーバーするのではないか」との見通しを示しました。