2014年12月1日

名古屋市が第6期介護計画（案）を公表

今でも愛知県で一番高い保険料をさらに値上げするのか

11月10日の財政福祉委員会で第6期介護計画（案）が示され、第6期（平成27～29年度）の介護保険料についても見通しが示されました。

■月額400円～500円の値上げ

まだ国の制度が確定していないため確定しないといいつつ、示された保険料（基準額）は月額5800円～5900円と、今でも愛知県下で一番高額な介護保険料をさらに400円～500円も値上げする見込みが示されました。

保険料が値上げになる原因は(1)高齢化で利用が増える(2)第1号負担率を21％→22％にする(3)介護報酬の改定。引き下げ要因は(1)現役並み所得者の利用料に2割負担を導入、(2)介護給付費準備基金の取崩し(3)収納率の向上と説明しました。

■介護報酬を引き上げるとさらに値上げ

現時点ではまだ国の制度が確定しないなどの要因で未確定要素があります。(1)介護報酬の改定(2)公費を投入した低所得者の保険料軽減強化(3)介護給付費準備基金の残高などで保険料が変わります。今後、国から示される介護報酬額によっては値上げにつながり、介護給付費準備基金の取崩額を財源に、保険料上昇を抑制すると説明がありました。介護従事者の待遇改善につながる報酬改善は必要であり、国にきちんと財源を求めることは当然です。

■低所得者に国庫負担で軽減策

介護保険料の段階は12段階から15段階に変更され、所得金額が280万円超の高額所得者は基準額の1.5倍だったものを1.7倍にするなどの引き上げ、年金収入80万円未満の低所得者には基準額の0.45から0.3にするなどの軽減策が盛り込まれています。

これまでかたくなに保険料軽減に公費投入を拒んで、保険料の枠内での軽減措置が取られてきました。日本共産党は、公費負担の投入で軽減を求めてきましたが、今回やっと実現しました。名古屋市も一般財源を投入して負担軽減を図るべきです。この後、パブリックコメントが行われます。ぜひ意見を出しましょう。

図表はPDFファイルでご覧いただけます（PDF：721KB）

日本共産党名古屋市議団　市政ニュース　2014年11月12日　No.346より