2013年11月1日
市長に「『敬老パス堅持』の公約守れ」の大きな世論届けよう 敬老パスの存続を考える実委が学習会
名古屋の宝・敬老パスの存続を考える実行委員会は、10月30日、第3回敬老パス学習会を、中区の愛知民主会館で開きました。
敬老パス制度見直しを議論してきた市社会福祉審議会・分科会が、10月24日に最終報告をまとめ、河村たかし市長に「一部負担金の引き上げは避けられない」とする意見具申をしました。こうしたことから、引き上げを許さず、現行制度堅持・充実のための運動をいっそう強く進めることを確認しあいました。
社会福祉審議会の議論を傍聴した報告者は「審議会委員の市議（自民、公明）からは『一部負担金引上げありきの内容だ』『あり方を議論する審議会が財政問題にまで踏み込んでいいのか』の異論も出ました。こうした背景には、敬老パスがいかに市民に根付いているかがあります」と発言しました。日本共産党の山口清明市議も報告し「一部負担金をいくら引き上げれば大丈夫な制度になるか、最終報告のどこに出てこない。財源問題をいうなら、まず金持ち減税をやめるべき」と指摘しました。敬老パス制度をJRや名鉄まで広げると52億円の支出増になるという数字が最終報告で初めて出てきましたが、元交通局労働者は、根拠があいまいではないかと、疑問を示しました。
参加者からは「河村市長は市長選で『敬老パス堅持』を公約しており、公約を守らせる運動を進めよう」「高齢者仲間のつどいを持っているが、敬老パスを使って出会いの場に来られることを本当に楽しみしています。お金の問題だけではなく、くらしが明るくなる敬老パスにしてほしい」などの発言が続きました。
最後に、当面11月議会に向けた署名運動を推進すること、まわりの人たちや団体に、敬老パス一部負担金引き上げ反対の運動の共同を呼びかけていくことを確認しあいました。
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