2005年9月27日

新介護保険制度実施と高齢者福祉で県社保協が名古屋市に要請・懇談

9月27日、愛知県社会保障推進協議会が、名古屋市の見直し介護保険制度の実施および高齢者福祉施策について、
市に要請するとともに懇談を行いました。懇談には、市側から介護保険課長など6人、社保協側から副議長など15人が出席しました。

　今回の介護保険制度見直しでは、部屋代や食事代の自己負担化など大幅に改悪された部分と、
地域住民の運動によっては介護サービスをより身近なものにできる「地域密着型介護サービス」の促進が含まれています。
介護保険制度の実施の主体は自治体にあることから、名古屋市の姿勢がこれまでにも増して問われることになります。

　懇談では、市は保険料減免、デイサービスなど通所系食費の補助制度要求に対しては、財政難を理由にできない、
また生活圏をめざす地域密着型介護サービスについても、包括支援センターの中学校区設置要求には従来の各区2ヶ所の在宅支援センターで検討中、
小学校区単位での地域密着型介護サービス体制要求については考えていないなど、あいかわらず市民に背を向けた姿勢に終始していました。