2005年2月17日

中部国際空港の開港にあたって

4月の地方選挙で革新市政の実現を願う市民の先頭に立って奮闘する決意を表明しているくれまつ佐一さんが、
中部国際空港の開港にあたって以下のコメントを発表しました。

2005年2月17日　　くれまつ佐一　　

　2月17日、中部国際空港が開港された。
私はこれまで環境問題や財政問題など様々な角度から関係機関や自治体に対して住民合意を求めるよう運動を進めてきた。
とりわけ中部国際空港問題では、前島の埋め立て建設ではその売却のめどが立たず、
周辺海域のヘドロの堆積や底性生物の減少など財政赤字と自然環境破壊は必至となった。中部国際空港や万博には建設関係のみならず、
トヨタをはじめとした大企業への支援に県民・名古屋市民の血税が注ぎ込まれたことは明白であり、そのしわ寄せは補助金カットをはじめ、県民・
名古屋市民への福祉・教育など暮らし破壊を直撃した。

　様々な課題を抱えた新空港であるが、中部国際空港が、
アジアの人たちの平和と交流の発信拠点となるよう願うとともに、財政問題や環境問題に対して、県民・
名古屋市民のくらしと自然環境を守る立場から奮闘するものである。

　また、中部国際空港の開港に伴って、県営名古屋空港がスタートする。小泉内閣が「改憲」
と自衛隊の機能強化をめざしているもとで、米軍の小牧基地使用や給油も「法律的には可能」との見解が防衛庁から示されている。
私はいかなる理由があっても米軍が引き起こす武力行為に県営空港が巻き込まれることに反対であり、
県民や名古屋市民の暮らしに役立つ空港の発展をめざす決意である。